桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
次に、フェーズ２、定着環境整備では、本市へ転入する働く世代の方が子育てをしやすい環境を整え、自然増を促進してまいりたいと考えております。 子ども医療費、児童手当の所得制限を撤廃することで、全ての子育て家庭が同じサービスを受けることができ、安心して子育てができるような環境の整備に向け、現在、準備を進めております。
次に、フェーズ２、定着環境整備では、本市へ転入する働く世代の方が子育てをしやすい環境を整え、自然増を促進してまいりたいと考えております。 子ども医療費、児童手当の所得制限を撤廃することで、全ての子育て家庭が同じサービスを受けることができ、安心して子育てができるような環境の整備に向け、現在、準備を進めております。
一方、死亡数は144万1,739人で増加傾向にあり、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万9,703人で、14年連続で拡大を記録。言い換えれば、14年連続で人口が減少し続けています。 また、65歳以上の、いわゆる老年人口が毎年増加するのに比べ、ゼロから14歳の年少人口、そして15から64歳の生産年齢人口は減少しており、少子化も進んでいます。 人口減少、少子化が加速しています。
また、出生数と死亡数との関係性である自然増減につきましては、平成23年まで出生数が死亡数を上回る自然増が見られましたが、少子化の進行によって平成24年以降は死亡者数が出生数を上回る自然減が継続し、その減少幅は年々拡大している状況になっております。 これらの社会増減、自然増減の動向に起因しまして、本市の人口は平成27年をピークに減少に転じ、令和４年２月に14万人を下回ることになりました。
３月の質問の件もあり、意を強くしたところでありますが、自然増の件には触れられておりません。出生数もここ３年1,000人を切っています。ちなみに、令和元年が949人、令和２年927人、令和３年917人と年々減少傾向であります。
今後につきましては、さきに申し上げましたとおり、社会保障関係経費の増大等により、経常的な経費は自然増となる見込みでございます。これを踏まえて、行財政改革の取組は今後も継続するとともに、より進化をさせていくことが必要であると考えております。
そして、当然、出生率のお話が出ましたけれども、自然増については、子育てするならと言っていろいろやってもらっているのかどうか、よく分かりませんけど、宣伝はしていただいています。
2020年度国家予算では、社会保障関係費自然増分1,200億円が削減されており、社会保障のためと消費税を10％に上げましたが回ってきていないのが実態です。このままでは、医療、介護が受けられない、健康で文化的な暮らしがままならない、そんな実態ではないでしょうか。地域での支え合いも頑張るけれど、もう限界がある。
◆議員（柏元三） 結局自然増で、名張市が何の努力をしたんだというのが全く見えないんですよ。というのは、3,000万円ふえましたんじゃなくて8,000万円が低過ぎたんです。目標額が低過ぎる。これは、私どもが市政報告会へ行って市民から指摘を受けることなんです、低過ぎるって。何でもっと高い目標を掲げないのか。
１番目の項目なんですけれども、私、いつもこういった議論をさせていただいているんですけれども、亀山市は人口の自然増と社会増というところに関して、どちらにも力を入れていくというような前提だったと思うんですが、以前の議論とその前提というのは変わっていないんでしょうか。 ○議長（小坂直親君） 山本総合政策部長。
タクシー券の交付については、乗合タクシー制度が利便性の高い制度として定着するまで、来年度も引き続き継続すべきであると思うが市長の考えを知りたい 亀山駅周辺整備事業について １ １１月２７日に開催された亀山駅周辺整備事業特別委員会の内容を検証する ３ 今岡 翔平 （スクラム） 不妊治療への助成について １ 亀山市は人口の自然増
高齢化が進み、介護保険対象者がふえ、サービスの量が自然増になると、それらが保険料に反映されるので、この先も３年ごとの見直しのたびに保険料は上がり続けます。現在、サービスの利用料負担をふえる制度改正が国においても検討されており、介護保険制度の行き詰まりを感じます。また、介護士の処遇改善は一向に進まず、介護士不足は伊賀市でも深刻です。
高齢化が進み、介護保険対象者がふえ、サービスの量がふえることで自然増となってしまいます。保険料に反映されるので、この先も３年ごとの見直しのたびに保険料は上がり続けます。
ほかにも幾つか聞かせてもらいたい事業があったんですけれども、さっきの市税収入とか事業の取捨選択というところで、私は人口をふやす、自然増、社会増というところで、特に亀山市は選択をしていないというところなんですけれども、人口がふえていけば、さっきの個人市民税なんかも長期的には伸びていくというか、減らないという表現になると思います。
国の方針として、社会保障の自然増についてしっかりと抑えていく、年間５,０００億円には抑え込むという方針を出した、その中間年なんですよね。それが今回は３０年度ですので、３年間の計画の中の最終年度ということになります。
また、歳出で言えば、義務的経費であります社会保障関係経費の自然増、それから投資的事業に係る公債費ですね、償還に当たっての負担といったこともございます。 こうした状況にあっても、議員もおっしゃられますように、市民が今、何を求められているか、これをしっかり把握したい。把握して、市民ニーズに応えていくことが求められます。
○教育課長（桂山幸和君） 議員がおっしゃられましたように、自然増のみの数がこちらのほう、１０年推計のほうには入っております。 そういった開発等でですね、人数がふえてくることも想定されることも考えておりますが、今そういった資料のほうは持ち合わせておりませんもので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（矢田富男君） 千賀優子議員。
人口減少が進む中での自然増への取り組みとして、市長が推し進める松阪版ネウボラの充実として、産後欝の予防や育児の不安軽減となる産婦健康診査を行い、産後間もない母親の心身が健やかに暮らせるよう支援体制を新規に実施。また、未就学児の医療機関窓口での自己負担を所得に応じて最大１０００円までの支払いにし、対象を中学３年生までから高校生世代まで拡大するなど、子育て世帯の医療費負担軽減をしています。
総合戦略松阪イズムでは、その方針として、人口減少の現状や課題を正しく認識した上で、人口の自然増対策、そして社会増対策の両方を同時並行的に着実に推進していくんだということを明記しております。 今後どうなるかわかりませんけれども、これまでの政策、これから予定されている施策によって、ひょっとしたらある程度は人口動向に変化をもたらすかもしれません。
自然減を少なくしていくというか、できれば自然増になるようにということで、１つは子どもを産み育てていただきやすい地域づくりというのが必要であるというふうに思います。加えて、社会増ということで、企業さんに就職をするということが大切だと、それは雇用の創出ということだろうというふうに思われます。
月別で見てみましても、平成29年11月の自然増を最後に、15カ月連続で減となり、四日市市内では過去最長となっているのではないでしょうか。 市長も言われているように、子育て世代に住みたいと思っていただける子育て、教育政策の充実を図る必要があると考えます。四日市市ならではの目玉政策を打ち出していきたいと、このように思います。 中核市移行についてお伺いいたします。